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1. 泉大津市議会 2014-09-29
   09月29日－03号

   
   取得元: 泉大津市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-04-09
   平成２６年　　９月　定例会（第３回）１．平成２６年９月２９日午前１０時泉大津市議会第３回定例会第３日を泉大津市議会議事堂に招集した。１．出席議員は次のとおりである。　　　１番　　村岡　均　　　　　　　　　２番　　溝口　浩　　　３番　　大久保　学　　　　　　　　４番　　池辺貢三　　　５番　　南出賢一　　　　　　　　　６番　　貫野幸治郎　　　７番　　堀口陽一　　　　　　　　　８番　　林　哲二　　　９番　　長田　実　　　　　　　　１２番　　丸谷正八郎　　１３番　　中谷　昭　　　　　　　　１４番　　清水　勝　　１５番　　田中一吉　　　　　　　　１６番　　高橋　登　　１７番　　森下　巖　　　　　　　　１８番　　田立恵子１．地方自治法第１２１条の規定により本会に出席を求め出席したる者は次のとおりである。　　市長　　　　　　　　伊藤晴彦　　　副市長　　　　　　　山本賢次　　監査委員　　　　　　西田健二　　　教育長　　　　　　　冨田明徳　　総合政策部長　　　　樫葉智晴　　　総務部長　　　　　　朝尾勝次　　健康福祉部長　　　　今北康憲　　　都市政策部長　　　　迫間一郎　　病院事業管理者　　　宮下律子　　　市立病院　　　　　　森田雅明　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局長　　消防長　　　　　　　古藤勝巳　　　教育部長　　　　　　小川隆夫　　総合政策部理事　　　東　唯明　　　選・監・公・農　　　天野義仁　　兼危機管理監　　　　　　　　　　　委員会事務局長　　総合政策部地域　　　松下　良　　　健康福祉部次長　　　三井寛子　　経済・人権市民　　　　　　　　　　兼社会福祉　　協働統括監　　　　　　　　　　　　事務所長　　都市政策部次長　　　谷　誠次　　　会計管理者　　　　　川端常幸　　兼上下水道　　統括監１．本会に出席せる議会事務局職員は次のとおりである。　　局長　　　　　　　　上西菊雄　　　次長　　　　　　　　櫻井大樹　　議事調査係長　　　　中山裕司　　　書記　　　　　　　　西出美佳１．本日の議事日程は次のとおりである。　　日程第１　認定第１号　平成２５年度泉大津市一般会計及び特別会計決算認定の件　　日程第２　認定第２号　平成２５年度泉大津市水道事業会計決算認定の件　　日程第３　認定第３号　平成２５年度泉大津市病院事業会計決算認定の件　　日程第４　議会議案第１６号　「危険ドラッグ」の根絶に向けた総合的な対策の強化を求める意見書の件　　日程第５　議会議案第１７号　奨学金制度の充実を求める意見書の件　　日程第６　議会議案第１８号　子ども医療費助成制度の創設などを求める意見書の件　　日程第７　議会議案第１９号　軽度外傷性脳損傷に関わる周知及び労災認定基準の改正を求める意見書の件　　日程第８　議会議案第２０号　ウイルス性肝炎患者に対する医療費助成の拡充を求める意見書の件１．本日の会議事件は次のとおりである。　　認定第１号　平成２５年度泉大津市一般会計及び特別会計決算認定の件　　認定第２号　平成２５年度泉大津市水道事業会計決算認定の件　　認定第３号　平成２５年度泉大津市病院事業会計決算認定の件　　議会議案第１６号　「危険ドラッグ」の根絶に向けた総合的な対策の強化を求める意見書の件　　議会議案第１７号　奨学金制度の充実を求める意見書の件　　議会議案第１８号　子ども医療費助成制度の創設などを求める意見書の件　　議会議案第１９号　軽度外傷性脳損傷に関わる周知及び労災認定基準の改正を求める意見書の件　　議会議案第２０号　ウイルス性肝炎患者に対する医療費助成の拡充を求める意見書の件１．地方自治法第１２３条第２項の規定による会議録署名議員は次のとおりである。　　１４番　　清水　勝　　　　　　　　１６番　　高橋　登－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　会議の顛末 △開議　　　　　　平成２６年９月２９日午前１０時開議 ○議長（田中一吉）　皆さん、おはようございます。　ただいま全員の出席をいただいておりますので、これより平成２６年泉大津市議会第３回定例会第３日目の会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（田中一吉）　会議規則第８０条の規定により、本日の会議録署名議員を指名いたします。　１４番清水勝議員、１６番高橋登議員、以上のご両名にお願いいたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１　認定第１号　平成２５年度泉大津市一般会計及び特別会計決算認定の件 △日程第２　認定第２号　平成２５年度泉大津市水道事業会計決算認定の件 △日程第３　認定第３号　平成２５年度泉大津市病院事業会計決算認定の件 ○議長（田中一吉）　それでは、これより日程表に従い議事に入ります。　日程第１、認定第１号「平成２５年度泉大津市一般会計及び特別会計決算認定の件」、日程第２、認定第２号「平成２５年度泉大津市水道事業会計決算認定の件」並びに日程第３、認定第３号「平成２５年度泉大津市病院事業会計決算認定の件」を前回に引き続き一括議題といたします。　上程３件につきましては、去る９月１０日の本会議において平成２５年度決算審査特別委員会に審査を付託し、既に委員会において慎重ご審査を願っておりますので、これより審査の結果等につきまして一括委員長報告を願い、その後、１件ごとにお諮りいたします。　それでは、上程３件について報告願います。平成２５年度決算審査特別委員会溝口委員長、お願いいたします。　　　　　（２番溝口浩議員　登壇） ◆２番（溝口浩）　それでは、ただいまより去る９月１０日の本会議におきまして決算審査特別委員会に審査を付託されました認定第１号平成２５年度泉大津市一般会計及び特別会計決算認定の件、認定第２号平成２５年度泉大津市水道事業会計決算認定の件並びに認定第３号平成２５年度泉大津市病院事業会計決算認定の件につきまして、慎重に審査を行っておりますので、審査結果についてご報告申し上げたいと存じます。　賛成討論といたしまして、一般会計では約３億1,０００万円の黒字で収入未済額についても前年に比べ減少していることから職員の努力を評価するが、特別会計では約１４億5,０００万円の赤字で、依然として非常に厳しい財政状況である。　今後の財政運営については、財政健全化判断指標に十分留意し、特に歳出に見合う適正な歳入の確保に努めていただくよう要望する。　病院事業会計については、平成１５年度以来の黒字決算となったことは、病院従業者の努力であり評価と感謝を申し上げる。しかし、資金的には厳しい状況であり、今後も泉大津市立病院緊急対策プログラムの推進に努め、健全経営に向けたより一層の努力を強く要望する。　本市には、市町村広域災害ネットワークのような全国に誇れるすばらしい事例がある。予算がなくても知恵と工夫でさらなる市政運営を図っていただくことと、要望した内容を新年度予算に反映していただくことをお願いし、全会計に賛成する。　また一般会計では、総合計画の策定や市民活動支援センターの開設に向けて、市民の声を聞き、市民の願いとともに進んでいくという市政運営の方向が示されたことを評価する。子育て世代、高齢者、障害児・者を支援していくための施策、とりわけ、低所得者、生活困窮者などの課題、地域環境基金のあり方について、引き続いての検討を要望した。　国民健康保険事業特別会計については、多子減免、医療費の一部負担金の軽減策など、支払い能力に応じた金額にするべきである。　介護保険事業特別会計では、次期介護保険事業計画で給付費の大幅な削減を行おうとしている。現在受けている支援が切り捨てられないよう要望した。　後期高齢者医療特別会計は、広域で行われているため市の意見を反映させることすらできない住民から遠い制度になっている。　依然残された問題、課題はあるが、一般会計、特別会計に賛成する。　水道事業会計、病院事業会計について、市民のニーズを捉えた健全な財政運営に向け、一層の努力を要請し、賛成する。　また、一般会計では約３億1,０００万円の黒字だが、財政状況は依然として厳しく硬直化した状態である。決算審査での質問や提案をしっかりと受けとめていただくことを要望する。　今から約２４０年前、財政が逼迫し窮地に追い込まれた米沢藩の藩主上杉鷹山は、財政再建、産業開発、精神の改革の３つの改革を行うことで藩を立て直すことができた。それらは本市においても合致するものと考える。特に精神の改革による住民との信頼関係の構築が根本である。行政の役割や目的を明確にして市民と共有すること、そのための双方の意識改革が重要であることを再確認しなければならない。　一般会計、特別会計については、課題があるものの種々の努力を評価し、今後の改善を期待し、賛成とする。水道事業会計についても賛成とする。　病院事業会計については、１０年ぶりの黒字を計上したが、厳しい経営状態である。今後については、国の医療政策や隣接する医療圏の動向等を鑑みた将来予測を踏まえ提言していくこととし、賛成する。　また、今回の決算審査では、高齢者の問題、教育の問題等が多く取り上げられた。今、まさに我々日本人は世界中の誰も経験したことのない早さで高齢社会を迎え、社会構造の複雑化や、急速に進むデジタル化社会の中で、その目まぐるしい変化への対応に真剣に向き合っていかねばならない時代に突入している。　そんな中、本市では昨年１０月から公営企業法全部適用が実施された市民病院が１０年ぶりの単年度黒字を計上した。この病院経営が本市の将来を大きく左右する問題である。今回は黒字と言えどさらに気持ちを引き締めてかからないと、一時の応急処置で終わってしまいかねない。決して赤字が再発しないよう根っこの部分から手当てし、本当に一人一人の職員が明るく楽しく一丸となって泉大津市立病院の将来ビジョンを明確に描き、目標に向かわれることを強く要望する。　以上、申し上げたことを勘案の上、着実に遂行していただくことに期待し、全ての会計に賛成する。　また、地方創生関連法案の提出も考えられる今、自治体間競争の激化を念頭に置き、国の動向にアンテナを張り市の施策に反映させることを要望する。　一般会計では約３億1,０００万円の黒字であったが、特別会計では、国民健康保険、駐車場、下水道の３事業で赤字となり、約１４億5,０００万円の赤字であった。赤字の３事業についても、第２次泉大津市経営指針に沿って財政の健全化を目指しており、この達成がまず第一である。　病院事業会計では、特例債の償還や他会計長期借入金返還など資金的に厳しい状況下にある。繰入金に対する考え方も含め今後の経営展望について問題点を提起した。事業管理者のもと、泉大津市立病院緊急対策プログラムに基づき経営の健全化に努めていただくことを要望する。　今回の決算に関し改善が図られていることは認識しているが、厳しい財政状況であることを念頭に置いていただき、各事業の立案、遂行における考え方の根本をしっかりと確立して、次の予算編成に生かしていただくことを要望し、全ての会計に賛成する。　また、一般会計では黒字を計上したものの、経常収支比率は昨年より上がり、硬直した財政構造の改善に結びついていない。特別会計全体としては、昨年決算から若干改善したものの赤字体質から抜け出すにはほど遠い状況である。　市民の命と暮らしをしっかりと守れる財政の確立に、行政、市民、議会が一体となって、さらなる努力と改革を続けていかなければならない。　決算審査の過程で、次世代に負担を先送りすることになる臨時財政対策債の抑制、大津川の洪水対策、保育士・幼稚園教諭の正規職員の欠員の解消、中学校給食の実施に向けた周知などさまざまな意見、要望をした。次年度予算への反映を期待し、一般会計及び特別会計に賛成する。　水道事業会計については、泉北水道企業団の存続問題に積極的に関与、発言し、継続的に整備されるよう強く要望し、賛成する。　病院事業会計については、一般会計からの繰り入れ基準の明確化と、経営支援いただいた医療法人ペガサスの評価と総括を病院経営のスキルアップにつなげるよう要望し、賛成するとのご意見がありました。　そこで、委員会といたしましては、討論を終結し、採決を行いましたところ、認定３件について全会一致をもちまして認定することに決した次第であります。　以上、本委員会の審査結果につきましての報告を終わりますので、本会議におかれましてもご賛同賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（田中一吉）　上程３件についての委員長報告は終わりました。　これより委員長報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（田中一吉）　ないようでありますので、質疑を終結し、討論に入ります。討論はありませんか。森下議員。 ◆１７番（森下巖）　２０１３年度一般会計、特別会計、水道事業会計、病院事業会計決算認定に際し、日本共産党を代表してご意見を申し上げます。　この年度の予算は、新市長のもとで当初骨格予算ということで組まれ、その後、市長の意向、施策も行われた結果の決算となりました。その中で、市民との協働、市民の皆さんの声をしっかりと聞き把握をしていこうという、こうしたことが随所に見られた点は、これまでにない、そしてこれからの市政運営のあり方を示したものだと考えます。一般会計は、実質収支で３億1,０５２万8,０００円の黒字決算となりました。累積赤字を抱える特別会計、病院事業など依然厳しい状況もありますが、身の丈に合わない巨大な事業などを行わない限り着実に改善に向かっているものだと理解をしています。　そうした中で、困っている市民に手を差し伸べられる温かい市政なのか、そして将来を見据えた安心で安全な魅力あるまちづくりに向けて、子供たち、子育て世代、高齢者、障害者への支援策などはどうなのか、住んでみたい、住み続けたい泉大津にというのが単なるスローガンではない具体的な取り組み、実際はどうなのか、地方自治体としての第一義的なこうした役割がこれからますます問われてまいります。　一般会計では、市役所庁舎の耐震化、災害時の本部となる庁舎が耐震化になったことは非常に重要なことでした。防災訓練における避難所開設訓練、福祉避難所の指定が進みました。また、市の大もと、将来を指し示す総合計画が市民アンケートに基づく市民会議、中学生、学生との会議など中学生から学生、幅広いこうした市民の声を聞く中で策定に向けた動きがつくられたことは画期的なことでした。　さらに、市民協働という点で市民活動支援センターの開設に向けて団体の代表、市民の声を聞きともに考えるあり方懇話会も始まりました。その広がり、実質的なものはこれからになりますが、期待を持てるものです。子育て支援策について、子ども医療費助成制度や妊婦健診の拡充、各種乳幼児の健診だけではなく、保健師などのすこやか訪問など子育て世帯の安心につながる施策も広がりました。泉大津市要支援・要介護認定者ニーズ把握調査も６3.１％という極めて高い回答率を得たこれまでにないこうしたもので、その後の本市の高齢者へのさまざまな見守り支援に生かされるものになりました。高齢者、障害児・者の生活を支えていくための支援の施策、とりわけ低所得者、生活困窮者への支援など課題としては残されていますが、引き続いての検討を要望してまいりました。　そして、全ての市民がごみ袋代として協力をした地域環境基金は、環境、エコという名目で総花的に行われるのではなく、そして一部の人の利益になることではなく地域環境基金のあり方としてこれがどうなのか、この点について提起をしてまいりました。全ての市民の負担軽減、広く市民のためにつながることに定めて使うべきだと意見・要望をしてまいりました。バリアフリーに基づく福祉のまちづくりの視点や、高齢者施設への小規模なそうした福祉施設への火災に対する予防についての意見も述べさせてもらいました。　教育関係では、中学校給食について本市の２校が大阪府下でも最大級の大規模校という特殊な事態もあり、予定をしていた時期より先延ばしになったということは極めて残念なことですが、子供たちの体と心、健康、食育に貢献できるものにするための検討を引き続き要望しました。弁当を持ってくることができない生徒へのスクールランチの改善についても要望を行いました。そして、就学援助における全国どこにもない不平等な制度がある家賃・持ち家制度が続けられている点で、本当にこの制度を困っている子供たちに対しての制度として深刻化する子供の貧困対策とするならば、このままというわけにはいかないという点で改善を強く要望しました。時期を定めて早期の改善が必要なものです。　次に、国民健康保険特別会計については、保険料が高過ぎて払えないと滞納になっている世帯が依然2,０００世帯を超えています。その中で、負担の重い子供や家族の多い世帯に対しての多子減免、医療費の一部負担金などの軽減策を行う、所得の２割近くもある保険料を払える保険料にしていく、支払い能力に応じた金額にしていくべきです。ほとんどの市民が入ってくることになる国民健康保険は、加入者だけではなく若い世代から健康診断、データをしっかりと把握しデータに基づくリスクを明らかにして徹底的な保健指導、各課を挙げての取り組みにすることが医療費の増額を抑制する効果につながる、遠くて近い最も効果のあることです。　介護保険特別会計については、保険料が少ない年金から天引きをされ、使うのには１割の利用料を払うこともできず利用ができない方が現状でも大勢おられます。低所得者からも取り立てた保険料でお金のある人しか使えない矛盾した制度となっています。本人のための介護の保険なのに、世帯収入で算定される保険料の矛盾も残されたままです。国は、次期第６期介護保険事業計画で要支援・要介護１、２の保険給付をＮＰＯやボランティアに置きかえて、給付費の大幅な削減を行おうとしています。そのしわ寄せは、利用者と介護する家族に押しつけられるおそれがあります。もはや、介護を社会全体で支えるという制度の根幹が揺らいでいくことに対して危惧をしております。次期計画で、実態に基づき現在受けられている支援の切り捨てにならないよう要望をしてまいりました。　後期高齢者医療特別会計については、７５歳という年齢で区切る差別的な制度であり、条例減免が極めて限定されている点、制度の不備や問題は広域連合で行われているため市としての対応も十分に反映させることすらできない住民から遠い制度となっています。しかし、２年に１度は事務的に保険料の引き上げが起こるなど国の責任、大阪府の責任、問題は極めて重大であります。市としても、あらゆる機会を通じて国、大阪府への要望をお願いしました。　以上、意見を申し上げ、依然残された課題、問題はございますが、一般会計、特別会計に賛成といたします。　水道事業会計、病院事業会計についてです。　水道事業は、市民の命を支える事業です。災害時、非常事態のときに対応できるための人員の確保を担保しておくことは極めて重要な点であり、日々の安定供給へのご努力とあわせてお願いを申し上げました。　病院事業会計については、地域の医療ニーズをしっかりとつかみ、そこに焦点を当てた医療、そして適正な一般会計からの繰り入れを行うことで健全な運営を守っていく大前提です。１０年ぶりの黒字となったことは、市民アンケートで示された市民の皆さんの期待に応え、行政も病院管理者、そして働いておられるスタッフの皆さんが力を合わせてさらに市民に喜ばれ、市民の信頼に当たる市立病院にしていこうという、そうした１つの結果のあらわれであり、引き続きの一層のご努力を要請いたしまして賛成といたします。　以上です。 ○議長（田中一吉）　他にございませんか。高橋議員。 ◆１６番（高橋登）　２０１３年度における決算審査特別委員会の総括意見を民主・市民ネットワークを代表して述べさせていただきます。　まず、２０１３年度の決算審査に当たりまして、デフレ経済からの脱却を掲げたアベノミクスの３本の矢、すなわち大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略でありますが、必ずしも的を射たものとはなっておりません。国民所得をふやす効果も発揮されていないばかりか、消費税８％に伴う値上げラッシュで市民生活はますます厳しいものとなってきております。　毎年、第３回定例会中に行われます決算審査は、次年度予算も射程に入れた決算審査であり、単に当該年度の決算を審査するものだけにとどまらないことは十分に認識させていただいた上で審査に臨ませていただきました。　本年度の決算におきます一般会計の実質収支は、３億1,０５２万8,０００円の黒字を計上したものの、昨年度決算４億9,７２７万4,０００円と比較すると、単年度収支では１億8,６７４万6,０００円の減少となっております。さらに、財政の弾力化を示す経常収支比率は、昨年より0.６ポイント上がり９8.９％となり、硬直した財政構造は改善に結びついてはおりません。　安全で安心して暮らせるまちづくりをスローガンとしているものの、財政的には市民の安全と安心を担保できる財政構造になっていないことを改めて認識するとともに、市民の命と暮らしをしっかりと守れる財政の確立に行政、市民、議会が一体となってさらなる努力と改革を続けていかなければならない状況にあります。　特別会計におきましては、国民健康保険事業では2,３８５万6,０００円の単年度黒字を計上したものの、実質収支では３億1,７３０万8,０００円の赤字となっております。介護保険事業では、単年度7,５３９万5,０００円の赤字となったものの、実質収支では2,１５４万3,０００円の黒字となっております。また、後期高齢者医療では８６万6,０００円の単年度赤字でありましたが、実質収支では2,２３４万9,０００円の黒字となっております。駐車場事業では、１億4,３８２万2,０００円の黒字を計上したもの、累積債務額を差し引くと実質収支で７億７４０万4,０００円の赤字となっております。さらに下水道事業では、単年度２億8,４２３万6,０００円の黒字を計上しながら、実質収支では４億7,０７０万円の赤字となっています。　特別会計全体としては、実質収支で１４億5,１５２万円の赤字決算となっており、昨年決算から若干改善はしたものの、赤字体質から抜け出すにはまだまだほど遠い状況と言えます。　市税収入では、昨年決算より２億5,２６８万円、2.３％の伸びを示しておりますが、地方交付税におきましては昨年より6,７５３万3,０００円、1.５９％の減少となっております。特に、国の交付税特別会計の財源不足を補う名目で平成１３年度の小泉内閣のもとで導入された臨時財政対策債の発行額は、２５年度までに累計約１４０億円まで積み上がってきています。後年度に交付税で措置されるとはいえ、本市の起債総額を増大させる要因にもなっているばかりか、行政サービスを享受していない次世代にツケを回す借金構造になっていることに懸念を表明するとともに、可能な限り臨時財政対策債の発行を抑制していくよう要請をさせていただきました。　伊藤市長が、セーフコミュニティの国際認証の取得を提唱しながら、予算がないことを理由に市有地樹木の間伐、あるいは空き家等の管理を十分に行えないのはセーフコミュニティの趣旨と理念に反するものではないかと疑問を呈させていただきました。　また、近年のゲリラ豪雨における大津川の洪水に対して、住民避難と誘導について昨年の台風時に撮影した写真を掲げさせていただきまして、万全に対応されるよう要請をさせていただきました。さらに、地域包括ケアの介護予防分野で昨年度から行政が地域との協働で担っていかねばならない独居高齢者見守り事業における高齢者台帳整備に関し、個人情報を管理し情報を共有するシステムを確立するよう要望をさせていただきました。さらに、認定こども園の整備が進められる中で、相も変わらず保育士正規職員の欠員が解消されていないばかりか、幼稚園においても幼稚園教諭の欠員状態が続いていることを指摘し、計画的に解消されるよう強く要望をさせていただきました。　一般会計から他会計に繰り出している繰り出し基準についても議論をさせていただきました。特に、病院会計への繰り出しについては、厚労省の繰り出し基準に基づき年度当初予算で繰出額を決定すべきであり、補正予算ありきの不透明な繰り出しを見直すべきであることを改めて要望させていただきました。　市内５路線の未整備区間のある都市計画道路は、計画決定から４６年から７５年経過をしている路線まであり、現況に即して見直すべきであることを指摘させていただき、早急に検討し、平成２７年度から関係機関と調整を行っていくことも確認をさせていただきました。　中学校給食の実施に向けた検討については、本市教育委員会として結論を出す最終年度となっていることから、その結果の公表を生徒、保護者へ周知するとともに、公表のタイミングを逸することなく教育委員会としてしっかりと説明責任を果たすよう要望をさせていただきました。　平成２５年度決算は、厳しい財政運営がこれからも当分続くことを覚悟しなければならないことを改めて認識させられる審査でもありました。市民福祉の向上を理念とする行政の責任を自覚しながら、持続可能な社会システムの変革がますます重要になってきております。決算審査の過程でさまざまな意見、要望を述べさせていただき、議論をさせていただきました。冒頭に述べさせていただきましたように、９月に行われる決算審査は次年度予算編成の議論に反映させる意味のある審査でもあることをご認識いただきまして、一般会計及び特別会計に賛成といたします。　水道事業会計につきましては１億８３９万7,２４３円の黒字となっておりますが、前年度繰越欠損金を差し引いても6,２５３万6,１４２円の未処理欠損金を計上する厳しい経営状況が続いております。安全で安価でおいしい水を供給する水道事業の理念と目的を達成していくためにも、和泉市、高石市、本市の３市で構成をする泉北水道企業団の存続問題に積極的に関与、発言していただくとともに、本市が自己水源として位置づけてきた経緯と災害時の複数水源としても貴重な役割を持つ水源として、継続的に整備されるよう強く要望をさせていただきまして賛成といたします。　病院事業会計につきましては、平成１５年度以来１０年ぶりの黒字決算となり１億4,５４９万5,１９１円の純利益を計上したことは、事業管理者を初め関係者の努力の結果であるということで、改めて評価をさせていただきます。しかし、本年度未処理欠損金は６３億２３万2,１０６円、不良債務額は４億6,２７３万8,２１０円となお厳しい経営状態にあることに変わりはなく、引き続き恒常的な経営改善が図られなくてはならないことは言うまでもありません。私たちが常に問題提起をさせていただいてきた一般会計からの繰り入れ基準の明確化とともに、昨年、一昨年と肝いりで経営支援をいただいた医療法人ペガサスの評価と総括を全体のものとして、病院経営のスキルアップにつなげていただくよう要望させていただきまして賛成といたします。　以上でございます。 ○議長（田中一吉）　他にございませんか。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（田中一吉）　ないようでありますので、以上で討論を終結し、ただいまより１件ごとにお諮りいたします。　まず、認定第１号「平成２５年度泉大津市一般会計及び特別会計決算認定の件」についてお諮りいたします。本件に対する委員長報告は認定であります。委員長報告どおり決することにご異議ありませんか。　　　　　（「異議なし異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（田中一吉）　異議なしと認めます。よって本件、認定することに決定いたしました。　次に、認定第２号「平成２５年度泉大津市水道事業会計決算認定の件」についてお諮りいたします。本件に対する委員長報告は認定であります。委員長報告どおり決することにご異議ありませんか。　　　　　（「異議なし異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（田中一吉）　異議なしと認めます。よって本件、認定することに決定いたしました。　次に、認定第３号「平成２５年度泉大津市病院事業会計決算認定の件」についてお諮りいたします。本件に対する委員長報告は認定であります。委員長報告どおり決することにご異議ありませんか。　　　　　（「異議なし異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（田中一吉）　異議なしと認めます。よって本件、認定することに決定いたしました。 △日程第４　議会議案第１６号　「危険ドラッグ」の根絶に向けた総合的な対策の強化を求める意見書の件
   △日程第５　議会議案第１７号　奨学金制度の充実を求める意見書の件 ○議長（田中一吉）　次に、日程第４、議会議案第１６号「「危険ドラッグ」の根絶に向けた総合的な対策の強化を求める意見書の件」及び日程第５、議会議案第１７号「奨学金制度の充実を求める意見書の件」を一括議題といたします。　直ちに提出議員の趣旨説明を求めます。２番溝口浩議員。　　　　　（２番溝口浩議員　登壇） ◆２番（溝口浩）　ただいま議題となりました議会議案第１６号「危険ドラッグ」の根絶に向けた総合的な対策の強化を求める意見書の件並びに議会議案第１７号奨学金制度の充実を求める意見書の件の２件につきまして、提出者を代表して趣旨説明を行います。　なお、案文の朗読をもちまして説明にかえさせていただきます。「議会議案第１６号　　　「危険ドラッグ」の根絶に向けた総合的な対策の強化を求める意見書（案）　昨今、「合法ハーブ」等と称して販売される薬物（いわゆる「危険ドラッグ」）を吸引し、呼吸困難を起こしたり、死亡したりする事件が全国で相次いで発生している。特に、その使用によって幻覚や興奮作用を引き起こしたことが原因とみられる重大な交通事故の事案が度々報道されるなど、深刻な社会問題となっている。　危険ドラッグは「合法」と称していても、規制薬物と似た成分が含まれているなど、大麻や覚醒剤と同様に、人体への使用により危険が発生するおそれがあり、好奇心などから安易に購入したり、使用したりすることへの危険性が強く指摘されている。　厚生労働省は、省令を改正し昨年３月から「包括指定」と呼ばれる方法を導入し、成分構造が似た物質を一括で指定薬物として規制した。また、本年４月には改正薬事法が施行され、指定薬物については大麻や覚醒剤と同様、単純所持が禁止された。　しかし、指定薬物の認定には数か月を要し、その間に規制を逃れるために化学構造の一部を変えた新種の薬物が出回ることにより、取り締まる側と製造・販売する側で「いたちごっこ」となっている。また、危険ドラッグの鑑定には簡易検査方法がないため捜査に時間がかかることも課題とされている。　そこで、政府におかれては、危険ドラッグの根絶に向けた総合的な対策を強化することを強く求める。　　　　　　　　　　　　　　　　　記１．インターネットを含む国内外の販売・流通等に関する実態調査及び健康被害との因果関係に関する調査研究の推進、表示義務違反に対する規制強化、人員確保を含めた取締態勢の充実を図ること。２．簡易鑑定ができる技術の開発をはじめ鑑定時間の短縮に向けた研究の推進、指定薬物の認定手続きの簡素化を図ること。３．薬物乱用や再使用防止のために、「危険ドラッグ」の危険性の周知及び学校等での薬物教育の強化、相談体制・治療体制の整備を図ること。　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。　平成２６年９月２９日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　泉大津市議会」　なお、送付先は内閣総理大臣、総務大臣、厚生労働大臣、文部科学大臣、国家公安委員会委員長であります。　続きまして、「議会議案第１７号　　　奨学金制度の充実を求める意見書（案）　独立行政法人日本学生支援機構の奨学金制度は、経済的理由により修学に困難がある大学生等を対象とした国が行う貸与型の奨学金で、無利息の第一種奨学金と年３％を上限とする利息付の第二種奨学金がある。平成２４年度の貸付実績は、第一種が約４０万2,０００人、第二種が約９１万7,０００人となっている。　しかしながら、近年、第一種、第二種とも、貸与者及び貸与金額が増加するなか、長引く不況や就職難などから、大学を卒業しても奨学金の返還ができずに生活に苦しむ若者が急増しており、平成２４年度の返還滞納者数は約３３万4,０００人、期限を過ぎた未返還額は過去最高の約９２５億円となっている。　同機構は、返還が困難な場合の救済手段として、返還期限の猶予、返還免除、減額返還などの制度を設け、平成２４年度からは無利息の第一種のみ「所得連動型無利子奨学金制度」を導入している。更に、平成２６年度からは延滞金の賦課率の引き下げを実施している。しかし、これら救済制度は要件が厳しく、通常の返還期限猶予期間の上限が１０年間であるなど、様々な制限があることに対して問題点が指摘されている。　よって、政府においては、意欲と能力のある若者が、家庭の経済状況にかかわらず、安心して学業に専念できる環境を作るため、下記の事項について強く要望する。　　　　　　　　　　　　　　　　　記１．高校生を対象とした給付型奨学金制度は拡充を行い、大学生などを対象とした給付型奨学金制度を早期に創設すること。２．授業料減免を充実させるとともに無利子奨学金をより一層充実させること。３．海外留学を希望する若者への経済的支援を充実させるため、官民が協力した海外留学支援を着実に実施すること。　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。　平成２６年９月２９日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　泉大津市議会」　なお、送付先は内閣総理大臣、文部科学大臣であります。　以上、皆様方のご賛同をよろしくお願い申し上げます。 ○議長（田中一吉）　説明が終わりました。　お諮りいたします。上程２件について、質疑、討論並びに委員会付託審査を省略いたしましてご異議ありませんか。　　　　　（「異議なし異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（田中一吉）　異議なしと認めます。よって本件上程２件は質疑、討論、委員会付託審査を省略し、これより１件ずつ採決いたします。　まず、議会議案第１６号「「危険ドラッグ」の根絶に向けた総合的な対策の強化を求める意見書の件」についてお諮りいたします。本件、原案可決いたしましてご異議ありませんか。　　　　　（「異議なし異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（田中一吉）　異議なしと認めます。よって本件は可決することに決定いたしました。　次に、議会議案第１７号「奨学金制度の充実を求める意見書の件」についてお諮りいたします。本件、原案可決いたしましてご異議ありませんか。　　　　　（「異議なし異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（田中一吉）　異議なしと認めます。よって、本件は可決することに決定いたしました。 △日程第６　議会議案第１８号　子ども医療費助成制度の創設などを求める意見書の件 ○議長（田中一吉）　次に、日程第６、議会議案第１８号「子ども医療費助成制度の創設などを求める意見書の件」を議題といたします。　直ちに提出議員の趣旨説明を求めます。１８番田立恵子議員、お願いいたします。　　　　　（１８番田立恵子議員　登壇） ◆１８番（田立恵子）　ただいま議題となりました議会議案第１８号子ども医療費助成制度の創設などを求める意見書の件につきまして、提出者を代表して趣旨説明を行います。　なお、案文の朗読をもちまして説明にかえさせていただきます。「議会議案第１８号　　　子ども医療費助成制度の創設などを求める意見書（案）　少子化が加速するもと、若い世代が経済的な心配をせずに子どもを産み育てられる環境づくりは大きな課題である。なかでも子どもの医療費の負担は子育て世代にとっては大きく、負担の軽減が急務である。　全国の都道府県で子ども医療費助成制度が拡大されており、昨年末現在で３９都道府県が通院で就学前以上の助成を実施しているが、大阪府の制度は３歳未満と全国最低水準にとどまっているなか、府内の全市町村が独自制度で就学前以上を実施しており、人口の過半数を占める地域で中学校卒業まで実施している。厳しい財政状況のもと市町村の独自の努力で子どもの健康が守られていると言っても過言ではない。　「住んでいる所によってこれだけ医療費が違うのはおかしい」という声が多数上がっているのも当然で、都道府県の中でも大きな格差が存在している。国は切実な願いにこたえ、少子化に歯止めをかける立場からも、国の責任において制度を創設すべきである。　また、子どもをはじめとした福祉医療費助成制度の実施に伴う国民健康保険の国庫負担金減額措置は、市町村国保財政運営上の大きな支障となっている。　よって、下記の事項について速やかに実施するよう強く求める。　　　　　　　　　　　　　　　　　記１．子どもの医療費助成制度を創設すること。２．子どもをはじめとした福祉医療費助成制度への国民健康保険国庫負担金の減額を見直すこと。　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。　平成２６年９月２９日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　泉大津市議会」　なお、送付先は内閣総理大臣、厚生労働大臣、財務大臣であります。　以上、皆様方のご賛同をよろしくお願い申し上げます。 ○議長（田中一吉）　説明が終わりました。　お諮りいたします。本件質疑、討論並びに委員会付託審査を省略いたしましてご異議ありませんか。　　　　　（「異議なし異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（田中一吉）　異議なしと認めます。よって本件は質疑、討論、委員会付託審査を省略し、これより採決いたします。本件、原案可決いたしましてご異議ありませんか。　　　　　（「異議なし異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（田中一吉）　異議なしと認めます。よって本件は可決することに決定いたしました。 △日程第７　議会議案第１９号　軽度外傷性脳損傷に関わる周知及び労災認定基準の改正を求める意見書の件 △日程第８　議会議案第２０号　ウイルス性肝炎患者に対する医療費助成の拡充を求める意見書の件 ○議長（田中一吉）　次に、日程第７、議会議案第１９号「軽度外傷性脳損傷に関わる周知及び労災認定基準の改正を求める意見書の件」及び日程第８、議会議案第２０号「ウイルス性肝炎患者に対する医療費助成の拡充を求める意見書の件」を一括議題といたします。　直ちに提出議員の趣旨説明を求めます。１６番高橋登議員、お願いいたします。　　　　　（１６番高橋登議員　登壇） ◆１６番（高橋登）　ただいま議題となりました議会議案第１９号軽度外傷性脳損傷に関わる周知及び労災認定基準の改正を求める意見書の件並びに議会議案第２０号ウイルス性肝炎患者に対する医療費助成の拡充を求める意見書の件の２件につきまして、提出者を代表して趣旨説明を行わせていただきます。　なお、案文の朗読をもちまして説明にかえさせていただきます。「議会議案第１９号　　　軽度外傷性脳損傷に関わる周知及び労災認定基準の改正を求める意見書（案）　軽度外傷性脳損傷は、交通事故や高所からの転落、転倒、スポーツ外傷などにより、頭部に衝撃を受け、脳内の情報伝達を担う「軸索」と呼ばれる神経線維が断裂するなどして発症する病気である。　主な症状は、高次脳機能障害による記憶力・理解力・注意力の低下をはじめ、てんかんなどの意識障害、半身まひ、視野が狭くなる、匂い・味が分からなくなるなどの多発性脳神経まひ、尿失禁など複雑かつ多様である。　この病態は、世界保健機関（ＷＨＯ）において定義付けがなされており、他覚的・体系的な神経学的検査及び神経各科の裏付け検査を実施すれば、外傷性脳損傷と診断することができると報告されている。　しかしながら、この軽度外傷性脳損傷は、日本の医療において知られておらず、また、ＭＲＩなどの画像検査では異常が見つかりにくいため、労災や自賠責保険の補償対象にならないケースが多く、働けない場合には経済的に追い込まれるケースもあるのが現状である。　さらに、本人や家族、周囲の人たちもこの病態を知らないために誤解が生じ、職場や学校において理解されずに、悩み、苦しんでいるケースが多々ある。　以上のことから、医療機関をはじめ、国民・教育機関への啓発・周知が重要と考える。　国におかれては、現状を踏まえて下記の事項について適切な措置を講じるよう強く要望する。　　　　　　　　　　　　　　　　　記１．業務上の災害または通勤災害により軽度外傷性脳損傷となり、後遺障害が残存した労働者を、労災の障害（補償）年金が受給できるよう、労災認定基準を改正すること。２．労災認定基準の改正に当たっては、他覚的・体系的な神経学的検査法など、画像に代わる外傷性脳損傷の判定方法を導入すること。３．軽度外傷性脳損傷について、医療機関をはじめ国民、教育機関への啓発・周知を図ること。　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。　平成２６年９月２９日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　泉大津市議会」　なお、送付先につきましては衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、厚生労働大臣、文部科学大臣でございます。　続きまして、「議会議案第２０号　　　ウイルス性肝炎患者に対する医療費助成の拡充を求める意見書（案）　わが国においてウイルス性肝炎、特にＢ型・Ｃ型肝炎の患者が合計３５０万人以上とされるほど蔓延しているのは、国の責めに帰すべき事由によるものであるということは、肝炎対策基本法や特定フィブリノゲン製剤及び特定血液凝固第Ⅸ因子製剤によるＣ型肝炎感染被害者を救済するための給付金の支給に関する特別措置法、特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法でも確認されているところであり、国の法的責任は明確になっている。　ウイルス性肝炎患者に対する医療費助成は、現在、肝炎治療特別促進事業として実施されているが、対象となる医療が、Ｂ型・Ｃ型肝炎ウイルスの減少を目的とした抗ウイルス療法であるインターフェロン治療とＢ型肝炎の核酸アナログ製剤治療に限定されているため、医療費助成の対象から外れている患者が相当数にのぼる。特に、肝硬変・肝がん患者は高額の医療費を負担せざるを得ないだけでなく、就労不能の方も多く、生活に困難を来している。　また、現在は肝硬変を中心とする肝疾患も身体障害者福祉法上の障害認定（障害者手帳）の対象とされているものの、医学上の認定基準がきわめて厳しいため、亡くなる直前でなければ認定されないといった実態が報告されるなど、現在の制度は、肝炎患者に対する生活支援の実効性を発揮していないとの指摘がなされているところである。　他方、特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法の制定時（平成２３年１２月）には、「とりわけ肝硬変及び肝がんの患者に対する医療費助成を含む支援の在り方について検討を進めること」との附帯決議がなされた。しかし、国においては、肝硬変・肝がん患者に対する医療費助成を含む生活支援について、何ら新たな具体的措置を講じていない。　肝硬変・肝がん患者は、毎日多くの方が亡くなっており、医療費助成を含む生活支援の実現は、一刻の猶予もない課題である。　よって、本市議会は、下記事項を実現するよう強く要望する。　　　　　　　　　　　　　　　　　記１．ウイルス性肝硬変・肝がんに係る医療費助成制度を創設すること。２．身体障害者福祉法上の肝機能障害による身体障害者手帳の認定基準を緩和し、患者の実態に応じた認定制度にすること。　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。　平成２６年９月２９日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　泉大津市議会」　なお、送付先につきましては衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、厚生労働大臣であります。　以上、皆様方のご賛同をよろしくお願い申し上げます。 ○議長（田中一吉）　説明が終わりました。　お諮りいたします。上程２件について、質疑、討論並びに委員会付託審査を省略いたしましてご異議ありませんか。　　　　　（「異議なし異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（田中一吉）　異議なしと認めます。よって上程２件は質疑、討論、委員会付託審査を省略し、これより１件ずつ採決いたします。　まず、議会議案第１９号「軽度外傷性脳損傷に関わる周知及び労災認定基準の改正を求める意見書の件」についてお諮りいたします。本件、原案可決いたしましてご異議ありませんか。　　　　　（「異議なし異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（田中一吉）　異議なしと認めます。よって、本件は可決することに決定いたしました。　次に、議会議案第２０号「ウイルス性肝炎患者に対する医療費助成の拡充を求める意見書の件」についてお諮りいたします。本件、原案可決いたしましてご異議ありませんか。　　　　　（「異議なし異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（田中一吉）　異議なしと認めます。よって、本件は可決することに決定いたしました。　なお、ただいま議決いただきました意見書につきましては、直ちに関係大臣等に対しまして送付いたしますのでよろしくご了承お願いいたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（田中一吉）　以上で、本定例会に付議された議案は全て議了いたしました。よって直ちに閉会いたしたいと存じますが、閉会に当たりまして、市長より挨拶のため発言を求められておりますので、これを許可いたします。伊藤市長。　　　　　（伊藤晴彦市長　登壇） ◎市長（伊藤晴彦）　泉大津市議会平成２６年第３回定例会の閉会に当たりまして、ご挨拶を申し上げます。　去る９月９日より開会されました本定例会におきましては、ご提案申し上げました諸議案につきましていずれも慎重な審議のもと、全て可決、ご承認をいただきましてありがとうございました。心から厚くお礼を申し上げます。　また、本会議を通じましていただきました貴重なご意見、ご要望につきましては、真摯に受けとめ、本市の実情を勘案しながら十分検討研究を重ね、市政の推進に一層努めてまいりたいと考えております。どうか今後とも変わりませぬご支援、ご協力をいただきますよう心からお願い申し上げます。　終わりになりましたが、朝夕はめっきり涼しくなり秋の気配が深まってまいりましたが、議員皆様方におかれましてはくれぐれもお体にご留意いただきまして、ますますご健勝にてご活躍されますよう心からお祈り申し上げまして、泉大津市議会平成２６年第３回定例会の閉会に当たりましてのお礼の挨拶とさせていただきます。まことにありがとうございました。 ○議長（田中一吉）　市長のご挨拶が終わりました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（田中一吉）　以上をもちまして、平成２６年泉大津市議会第３回定例会を閉会いたします。　慎重ご審議いただきましてまことにありがとうございました。　　　　　午前１０時５３分閉会　　　　　会議録署名議員　　　　　　　　　　泉大津市議会議長　　　　田中一吉　　　　　　　　　　泉大津市議会議員　　　　清水　勝　　　　　　　　　　泉大津市議会議員　　　　高橋　登...